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2007年12月13日 (木)

Walker教授会社法の試験終了


【はじめに】

結局、会社法のマイアウトライン完成は無理だなと悟り(正確には悟らされ)、作業進捗度90%程度で放棄。午前5時就寝、午前7時50分起床で試験に臨みました。定期試験の受け方(付け焼刃)が、高校時代からまーったく進歩していないのはどういうことなんでしょう?

いそいそとテスト会場に向かうと、
試験をPCで受けるLLM生はなんとたったの3人!
対する大学側は、試験官2人とPCサポート2人で、合計4人!
3<4で、受験生の方が少ないテスト会場って一体・・・(^_^;)
でも、ここは弊ロースクールがかくもLLMに手厚いんだ、ということにしておきましょう。
以下、今年のWalker教授会社法最終試験について記しておきます。

試験時間は4時間30分(JDは3時間30分)。マルティプルとエッセイの2本立てです。配点は50:50。マルティプルは25問で2時間。エッセイは大問2問で2時間30分
(いつもの如く、時間は全く足りませんでした。爆)
問題用紙を回収されてしまったため、記憶に頼るしかないのですが、エッセイ問題は大要以下と思います(問題用紙にメモったのは失敗だったなぁ)。ついでに、恥を承知で、私の答案骨子も記しておきます
(間違ってますよ、ダメダメですね~というツッコミはどうかご容赦・・・百も承知しておりますのでm(_ _)m)。

【問題1】
Dinkin Donut社(ダンキンドーナッツ?)とMoonbacks社(スタバ?)が友好的合併を企図。両社の株価は、いずれも$100程度。Moonbacks社が買収側で、Dinkin Donut社がターゲット企業。ポイズンピルは既に備わっている。Moonbacksは、防御的手段として、Cancellation Fee条項とNo Shop条項を獲得している。条件は、Dinkin Donut株主に、Dinkin株一株あたり、Moonbacks社株一株を割り当てる、というもの。

ここで、Hood社がDinkin全株式を対象として、敵対的Tender Offerを仕掛けてきた。Hood社の呈示条件は、Moonbacksの呈示条件よりも優れており、Dinkin社株主は、Hood社の条件を好んだ。そのため、Dinkin社とMoonback社は条件を見直し、値上げに踏み切った。しかし、既存の防御的手段(Pill、Cancellation Fee条項、No Shop条項)は維持した。

Hood社は更に値上げし、$135/株をオファー。これに対してMoonbacksとDinkinは、Two-Step Mergerを採った。
第一段階:50%までTOB。価格は$140/株。
第二段階:Cash-out Merger。価格は$130(適正価値との推定)。
Dinkinの経営陣は、No Shop条項があり、Hood社とは交渉しないしするつもりも無い、と言っている。

Dinkin経営陣の自信とは裏腹に、第一段階のTOBは締め切り間近になっても、50%に達しなかった。そこで個別交渉で、3名の機関投資家から10%ほど買うことが出来た。それで何とか第一段階のTOBの閾値(50%)はクリア。なお、第二段階に移行する前に、実質的に不要な資産に付き、Dinkin/Moonbacks社両社合意のビジネスプランに基づき売却した。

本事実に潜む問題点を指摘し論じなさい。DinkinとHoodの株主が採りえる潜在的アクションの成功可能性についても論じなさい。

<答案骨子>
問題点は大きく分けて2つ。
1) 買収防衛策の許容性について。ユノカロ基準・ユニトリン基準に言及、Dinkin取締役がレブロン義務を負担する可能性について分析(本件では、レブロン義務負担要と認定)。その上で、Pill、Cancellation Fee、No Shopの3つの防衛策につき、個別に妥当性を検討。前2者は妥当性あるも、No Shopについては第三者の介入可能性を阻むものであるため、レブロン義務に反し認められない(パラマウント/QVC判決同旨)
2) William法違反について。TOB期間中は、TOB以外の手段で株式を取得してはならない。よって当該10%の株式取得は同法に反し違法。これは、Dinkin取締役のDuty of Care違反を構成しよう。
以上の実体的な問題点をベースにして考えると、Dinkin株主の成功可能性としては・・・(以下略)

【問題2】
とある医薬品メーカーS社が新製品を発売したが、心筋梗塞の可能性を高める副作用(リスク)があるらしい、ということから、同社とそのCEOは消費者から提訴されている。
同社もCEOも、当該新製品にそのような副作用の可能性には根拠が無いとしつつも、和解。和解の際、CEOは、BODの前で、徹底抗戦した場合に比べ、民事刑事両面でリスクが高い、と認めている。

S社は過去、この手の訴訟は9戦全勝であっただけに、この和解は市場を驚かせ、株価は15%下落した。
なお、同社とCEOとの間にはIndemnificationの契約は存在しない。だが、同社BODは、CEOの弁護士費用は同社で負担するのが適切であると感じている。

S社は来るべき株主からの訴訟に備え、現経営陣以外の3名から構成される特別手続委員会(SPC)を設置。株主代表訴訟の可否について判断させることとした。

S社株を長期に亘って保有している株主Aは、なぜ和解したのか、なぜCEOの弁護士費用を会社が持つのか、非常に不満である。株主Aが採りえるアクションにつき、実体面と手続面から論じなさい。

<答案骨子>
CEOには、S社に対するDuty of Loyalty違反の可能性。CEO自身が訴訟の名宛人とさせられており、その上でリスクが高いと告白。会社の利益よりも、個人のリスク回避を優先させ、早期和解を考えている可能性あり。
また、本問題は、デラウエア州法102(b)(7)に基づき、Fiduciary違反によるクレームから可能な限り取締役は免責、という前提。ただ102(b)(7)は、Duty of Loyaltyの場合のクレームまではカバーせず。会社は、Duty of Loyaltyを根拠とするクレームからCEOを免責する義務を負わない。従い、自主的な免責が妥当と考えるBODの判断には、Duty of Care違反の可能性。
以上より、株主Aは、Duty of Loyalty違反に基づき、CEOを(株主代表訴訟で)提訴すること可。以下手続について論じる。(以下、Demand要件、SPCについて少し言及・・・)

【まとめ】
自分の答案を振り返って考えれば考えるほど、論理的な矛盾が見つかり、考えるのがイヤになってきました(上記骨子では、そのあたりはゴマかしまくりです)。また、ライティング力の無さから、書くのを諦めた論点がいくつかあります。そもそも、事実を読み解くのに1時間弱もかかりました。

今回、本ブログのヘビー読者(勝手に認定)である同期A氏の要請「アカデミックなこともブログに書いてね」に少しだけお答えできたのは良かったとしても、うーん、私は今後やっていけるのだろうか?不安がよぎります。
・・・とりあえずがんばります(g゛^о^)g゛

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